小規模企業共済

小規模企業共済:法人ではなく個人で掛ける
税法上の扱い :掛け金が「所得控除」となる
掛け金の額  :1,000円~70,000円/月(500円刻みで調整)
加入資格   :サラリーマン投資家は加入できない。
        ただし、法人(不動産所有法人でもOK)の役員になっていれば加入できる


(例)掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合

掛金納付月数掛金残高共済金A共済金B準共済金解約手当金
5年600,000円621,400円614,600円600,000円480,000円
10年1,200,000円1,290,600円1,260,800円1,200,000円1,020,000円
15年1,800,000円2,011,000円1,940,400円1,800,000円1,665,000円
20年2,400,000円2,786,400円2,658,800円2,419,500円2,400,000円
30年3,600,000円4,348,000円4,211,800円3,832,740円3,780,000円
請求事由※1※2※3※4
請求事由
※1・法人が解散した場合
※2・病気や怪我により役員を退任した場合
・共済契約者の方が亡くなられた場合
・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
※3・法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任した場合
※4・任意解約
・機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)



※任意解約の場合、掛け金が100%返ってくるまでに、20年かかります。
 ただし、税率差を利用すれば、メリットが出る可能性があります。