減価償却費で利益をコントロール?

青色申告決算書

不動産投資においては

避けて通れない「減価償却費」

簡単にいうと

「建物の目減り額」です。

なぜ、この減価償却費がよく話題に上るかというと

「通常の経費」とは少し異なるからです。

例えば、ペンなど備品を思い浮かべてください。

100円でペンを買いました。

そうすると、その時に100円の経費(備品消耗品費)が計上されます。

つまり、基本的には

「支払額=経費計上額」

なのです。

しかし、建物の場合にはそうはいきません。

購入した建物が何年もかけて売り上げを稼いでいきます。

ですので、その売上に合わせて経費計上していきます。

例えば、3000万円の建物で30年稼げるのであれば

毎年100万円ずつ経費(減価償却費)を計上しましょう

というものです。

さて、この減価償却費ですが

算定式があります。

「取得価額×償却率」

この償却率は、耐用年数というものによって決められます。

10年もつ建物であれば、償却率は0.1

20年もつ建物であれば、償却率は0.05

といった具合です。

上記の計算式から出てくる値を「減価償却限度額」と呼びます。

この減価償却限度額ですが、

あくまで「限度額」なのです。

個人の場合には、「限度額」いっぱいまで必ず減価償却費を計上しなくてはいけません。

つまり、赤字であったとしても、黒字であったとしても

減価償却費の金額というのは、納税者が勝手に変えることができません。

ただし、法人の場合は「任意償却」と言って

限度額いっぱいまで減価償却費を計上してもいいですし

0円でもいいですし

その間(0円~限度額)でも構いません。

つまり、利益が出ていれば、減価償却費をたくさん計上できますし

あまり利益が出ていたなければ、減価償却費を抑えることもできます。

これにより、法人の利益というのは調整することができるのです。

そうすると、意図的に

赤字を回避したり

ぎりぎり黒字にして、税金を少しだけ払う

ということも可能です。

また、右肩上がりの決算書も作成することができます。

とても便利ですね。

ただ、これには落とし穴があります。

「減価償却限度額」いっぱいまで減価償却費を計上していないと

「減価償却不足額」というものが申告書に表示されます。

・減価償却限度額=500万円

・実際の減価償却費計上額=300万円

この時、

・減価償却不足額=200万円

という具合です。

そうすると、金融機関はこの決算書をどのように評価するでしょうか。

少しだけ黒字を出している決算書をみて

そのまま評価はしてくれません。

あくまで減価償却限度額いっぱいまで計上したとして

決算書を調整してから評価します。

つまり、

減価償却費を調整して見た目上は黒字にしていても

金融機関からは赤字評価されているということになります。

全然意味ないですね。

「建物」の一部を「建物付属設備」として認識することで

減価償却費を早めることができるのですが

いざ決算が近づくと

赤字は嫌だからと言って

減価償却費を計上しない。(償却不足額が発生)

という行き当たりばったりな決算書を作っていると

金融機関からうまく融資が引けません。

長い目で見て、「建物付属設備」を認識すべきかどうか

じっくり考えて結論を出してください。

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