減価償却費の基礎知識を総まとめ

決算書とペン

前回のブログで減価償却費のちょっと応用版を書いてみましたが

そもそも、基礎知識を一回まとめておいた方が良いと思いまして

今回まとめてみました。

減価償却費とは?

⇒建物の目減り(劣化)を経費として表しているもの

備品などは購入した時に全額を経費として認識します。

例えば、ペンを100円で購入すれば

その時に100円の経費(「備品消耗品費」)を計上します。

一方、建物や機械などは支払ったその時に全額を経費として計上しません。

どうするかというと

1000万円の建物が10年もつなら

毎年、100万円ずつ経費にしていきます。

この時の経費の勘定科目の名前を「減価償却費」と言います。

また、100万円の「減価償却費(経費)」を計上するということは

「建物(資産)」は100万円低くなります。

そうすると、

1000万円の建物を10年後に1000万円で売った場合

売却益は0円でしょうか。

取得してから売却するまでの保有期間において

1年で100万円ずつ減価償却費を計上していきます。

10年トータルで

100万円×10年=1000万円

の「減価償却費(経費)」を計上することになります。

つまり、10年後には「建物(資産)」の金額は

1000万円低下して0円になっています。

この0円になった建物を1000万円で売却するので

売却益は1000万円になります。

「減価償却費(経費)」と「建物(資産)」は表裏一体になっているということです。

もっというと

「減価償却費(経費)」と「売却益(利益)」も表裏一体です。

保有時に減価償却費をたくさん計上すれば

売却時の売却益が大きくなる。

ということになります。

減価償却費の計算

減価償却費は以下のように計算していきます。

① 建物の構造と築月数から償却率を探す

② 取得価額×償却率の計算を行う。

これだけです。

本当は

耐用年数を算定してそこから償却率というものを探す

という手順が必要なのですが

耐用年数の計算が非常に誤りが多いので

とても便利な表を作成しました。

是非活用してください。

なお、少し補足しておくと

上記の表は、住居用建物に関するものです。

中古については、原則は「見積もり」と言って

独自のルールで耐用年数を見積もります。

決まったルールはありません。

ただし、あまりに耐用年数が短かったりすると

税務署に否認される可能性もあるため

一般的には「簡便法」というものを使っています。

上記の表は、この「簡便法」の表になっています。

また「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」という表現が出てきますが

2階建てのアパートは「軽量鉄骨」で耐用年数は18年

背の高い建物は「重量鉄骨」で耐用年数は34年

を使うことが多いです。

鉄骨の厚みよって異なります。

「②取得価額×償却率 の計算を行う」

ここは計算です。

取得価額:購入時の金額ですが、実際には仲介手数料などの経費も含まれますのでまたどこかのブログでまとめます。

償却率:これは②で探してきた数字です。

例えば、新築RCで1億円の場合

取得価額1億円、耐用年数47年⇒償却率0.022

となりますので、減価償却費は

1億円×0.022=220万円/年

となります。

こうして減価償却費の計算ができるようになります。

なお、購入した年に気を付けていただきたいのは

「月割計算」です。

上記のRCの物件を購入したのが

最終月(決算月)だった場合

220万円÷12=約18万円

これだけしか、減価償却費として計上することができません。

次の年からは12か月分(220万円)計上することが可能です。

これは、車などでも同じです。

利益が出たからと言って

決算月ギリギリになって車を購入したとしても

車の減価償却費は1か月分しか計上できませんので

殆ど節税効果はありません。

ご注意ください。

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