税理士賠償責任保険事故例-事例1 減価償却

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事故概要

平成19年1月に新築した建物の耐用年数について

鉄骨造34年を適用すべきところ

RC47年を適用していた。

これにより、減価償却費が過少に計上され

利益が過大となっていた。

つまり、税金をたくさん支払っていた。

(正しい計算式)

取得価額×0.9×0.03

(間違った計算式)

取得価額×0.9×0.022

平成29年に税理士変更があり

新税理士が指摘。

税務署へ修正依頼(更正の請求という)を行う。

ただし、更正の請求は5年間と決まっているため

平成24年~平成28年は修正してもらえるが

平成19年~平成23年は修正してもらえない。

平成19年~平成23年において過大に納付した税金(約1千万円)

を、税理士賠償保険から保険金がおりた。

塩田の視点

不動産投資業界では

「不動産を取得すること」はよくあることですが

一般事業をしていると

普段は不動産を取得することはありません。

それもあってか

減価償却に関する間違いは後を絶ちません。

特に、納税者自らで申告されている場合

かなりの確率で間違えています。

ただ、今回の事故例では税理士です。

「鉄筋コンクリート」と「鉄骨」

の違いを知らなかったのか

単なる適用ミスか分かりませんが

税理士として情けない限りです。

そして、これで保険が下りるの?

というのにも驚きます。

こんなことに、我々まじめにやっている税理士の保険料が

支払われていると思うと。。。

何とも言えませんが

個人も任意償却を認めれば

減価償却費が仮に過少計上だったとしても

後で、その分計上できるので

今回のミスは

「税金を前払いした」

という話になるのですが。

今回は、

・個人=強制償却

・更正の請の期限=5年

という制度を利用して

過大に支払った税金は税務当局が没収。

間違っていても返しませんよ。ということに。

つまり、我々の支払う保険料1000万円が

税務当局にうまくもっていかれた

という図式になってしまっていました。

誰に怒ればいいのやら。。。

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