交際費率は建設業が1位、不動産業が2位

グラフとペンと電卓

国税庁が平成29年度の会社標本調査を公表しました。

利益計上法人と欠損法人の会社数は以下の通り。

区分利益計上法人数欠損法人数合計欠損法人割合
平成27年度939,577社1,690,859社2,630,436社64.3%
平成28年度970,698社1,689,427社2,660,125社63.5%
平成29年度1,006,857社1,687,099社2,693,956社62.6%

え?こんなに欠損の会社が多いんですか?

本当に欠損なのか?

税金払いたくないから、経費を過大計上したり、売上を計上しなかったりして

欠損にしているのか?

税務署も欠損法人に調査行ってくださいよ。。。

普通欠損なら解散などするはずなのに

存続しているということは、本当はお金があるのでは?

ん~ちゃんと利益出して税金納めても、税務調査が来る。。。。

おかしいですね。

そして、次に交際費の伸び率です。

区分交際費の額伸び率
平成27年度34,838億円7.2%
平成28年度36,270億円4.1%
平成29年度38,104億円5.1%

うなぎ上りですね。

交際費が増えるということは   

お金が回っているということともいえそうです。

そして、最後に

業種別の売上、売上10万円当たりの交際費額です。

区分売上売上10万円当たりの交際費の額
建設業1,112,280億円668円
不動産業435,796億円582円
サービス業1,895,155億円463円
料理飲食旅館業227,980億円454円
農林水産業57,027億円330円
出版印刷業153,192億円305円
その他製造業340,502億円288円
繊維工業34,699億円282円
鉄鋼金属工業346,470億円247円
運輸通信公益事業894,314億円203円
化学業513,381億円197円
小売業1,390,864億円186円
食料品製造業364,387億円178円
卸売業2,407,778億円173円
金融保険業818,299億円150円
機械工業920,086億円149円
鉱業41,897億円148円
小計11,954,107億円295円

我らが不動産業、建設業は2トップでした。

やはり色々接待してるんですね。

接待しないと勝てないのかもしれません。

ちょっと意外だったがのが農林水産業。

接待とかいらなさそうですが

割と高いです。

金融保険業は、社長さんを接待するのかと思っていましたが

規制が厳しいのか低めですね。

「売上10万円当たりの交際費の額」は参考になりそうですね。

税務署は業種によって相場の交際費率を持っていて

それをベースにオーバーしていればちょっと目につく

ということも聞いたことがあります。

さらに、これから税務調査がAiによってみられるとなると

こういう比率は注意してみていった方がよさそうです。

なお、連結決算をしている法人は集計されていないようですので

ご注意ください。

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