平成28年税制改正要望（各府省庁まとめ）①
平成28年税制改正要望が各府省庁から出そろいました。
①税制改正要望⇒②税制改正大綱⇒③税制改正
現時点では①の段階です。
これは、②へ進むものもあれば、進まないものもありますので
あくまでも、まだ「案」といったイメージです。
ただ、数年後には②へ進んでいくなど
今後の税制改正の方向性が見えるので
是非、一度見ておいてください。
【企業版ふるさと納税】
ふるさと納税は、地方への寄付金額を
個人の税金から控除してくれる制度です。
その制度を法人でも取り入れましょう！という要望です。
法人でも新たな節税対策になりそうです。
寄付の対象は個人よりも制限されそうです。
裏返すと、そういった対象商品を扱っている業者になれれば
ものすごい売上になりそうですね。
【三世代同居に係る軽減措置】
三世代同居かつ、孫が中学生以下の場合、以下の二つの優遇措置を要望しています。
・リフォーム費用のための借入の年末残高の５％を所得税から控除（5年間）
・小規模宅地特例を80％から90％へ引き上げ
相続税対策がまた一つ増えますね。
【結婚・子育て資金の一括贈与の拡充】
直系尊属（両親や祖父母など）が、子や孫などに対して
結婚・妊娠・出産・育児に必要な資金を贈与した場合、一定額を非課税とする制度。
この制度は平成27年4月からスタートしています。
この対象となる費用の拡充を要望しています。
（現行）
・挙式費用
・新居住居費
・引越費用
・不妊治療費用
・出産費用
・産後ケア費用
・子の医療費
・子の保育費（ベビーシッターも含む）
（拡充内容）
・不妊治療費のうち、薬局に支払う医薬品代（処方箋に基づくものに限る）
・産前産後の母親の医療費、薬局に支払う医薬品代（処方箋に基づくものに限る）
・母親の産後検診費用
少子高齢化対策はどんどんやってもらいたいです。
【生命保険料控除の拡充】
所得控除の一つである、生命保険料控除について、その枠の拡充の要望です。
（現行）４万円×３（生命保険、介護保険、個人年金）＝１２万円
（拡充）５万円×３（生命保険、介護保険、個人年金）＝１５万円
生命保険団体からいろいろと圧力があったのでしょうか。
保険やさんから、「見直ししませんか？」とお誘いが来そうです。
見直しで損しないようにしてください。
【少額減価償却資産の損金算入の延長】
中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、
全額損金算入できる制度です。
平成２８年３月末までの適用でしたが
平成３０年３月末までに延長を要望
この要望はそのまま通るのではないでしょうか。
平成１５年に創設されて、そこから延長の更新が続いていますし
今の経済状況や消費税増税を考えると、
廃止にはできないでしょう。
【たばこ税の引き上げ】
私はたばこを吸いませんが、また引き上げられるんですね。
要望書には
「オリンピックに向けてタバコフリーな環境を目指す」
「国民の健康の観点からタバコの消費を抑制することを目的」
と記載されています。
建前が重要ですね！
【一般用医薬品等に関する所得控除制度
の創設】
セルフメディケーション（自己治療）推進のため
一般用医療薬品等を年間1万円以上購入した世帯に対して
「支払額－1万円」（上限10万円）を所得控除とする。
これは、以前からセルフメディケーションの重要性について
税制改正大綱でも記載されているので、今年もしくは来年くらいで
入ってくるのではないでしょうか。
【個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設】
上記と同じような制度です。
具体的には、がん検診、特定健診、予防接種、人間ドックなどに要する費用の
自己負担額が年間1万円を超えた世帯に対し、
「支払額－1万円」（上限10万円）を所得控除とする。
【交際費課税の特例措置の延長】
現在、交際費については以下の軽減措置が適用されています。
①飲食費の５０％を損金算入
②８００万円まで全額を損金算入できる（中小法人のみ）
中小法人は①と②の有利選択
現行は、平成２８年３月末までですが
これを２年延長するという要望です。
これも通るでしょう。
ちなみに、１９９０年代は６兆円あった交際費が
現在では３兆円前後だということです。
延長というより、拡充してほしかったですが。。
大企業も一定額まで全額損金算入ＯＫなどにしてもらったら
経済活性化になると思うのですが、
やはり、それはそれで支障があるんでしょか。
【サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長】
この制度はサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合
減価償却費を早期計上できる制度です。
①平成２７年３月末までに取得し、又は新築したものについては
５年間２．８割増（耐用年数３５年以上のものについては４割増）
② 平成２７年４月１日から平成２８年３月末までの間に取得し、又は新築
したものについては、５年間 1.4 割増（耐用年数３５年以上のものについて
は２割増）
で償却する。
この現行制度に対して、医療・介護施設の併設要件を追加し、
②の適用期限を２年間延長（平成３０年３月末）とすることを要望