67.税務署が登記情報連携システムを活用
着々と進められるデジタル化。
これまでは、税務調査などの時に法人や不動産の登記情報を取得するために、税務署職員が法務局の窓口へ行ったり、郵送で登記情報を得ていました。
これが、令和7年5月からはオンラインで取得できるので、効率化が進んでいます。
マイナンバーや法人番号も導入されているので、そのうち関係する不動産も一覧になるかもしれませんね。
そうなると、我々も相続税の申告をする際に、所有不動産が一覧で出てくると手間は省けるので助かりますが。
今までは、税務調査に来ても、別法人があることを税務調査官は知らなかったりするので、「意外と把握してないな〜」と思ってましたが、これからはそういうことも少なくなりそうです。
(もちろん、普通の調査ではなく、悪質な案件を摘発する場合は全て調べてから行ってますが)