「ふるさと納税の上限額＝住民税の2割」ではない。

何かと話題のふるさと納税ですが

「上限額」を正しく計算しようと思うと

実は割と難しいです。

「住民税の2割」

と聞いたことはあると思いますが

「ふるさと納税の上限額＝住民税の2割」

ではありません。

所得が500万円だから

ふるさと納税は10万円（500万円×10％×2割）

ではありません！

正しい計算式は以下の通りです。

住民税×20％÷（90％－所得税率（最高税率）×1.021）＋2,000円

複雑ですね。

ここで離脱される方は‘‘こちら（ふるさと納税上限額の目安）”

続きです。

まず、上記算定式の「住民税」ですが

これは、その年の所得によって異なります。

課税所得（所得－所得控除）×10％で求まるのですが

厳密には

「住民税の課税所得」と「所得税（国）の課税所得」

は若干異なります。

なぜなら、所得控除の金額が

住民税と所得税で何故か異なるからです。

例えば、基礎控除は

所得税の計算では38万円ですが

住民税の計算では33万円です。

その他生命保険料控除なども若干異なります。

ですので、正しい金額を知りたい方は調べてください。

ある程度でいいという方は

所得税法上の所得から算定すれば結構です。

また、住民税は基本的に

課税所得×10％

なのですが

株や不動産の売却をすると

パーセンテージが異なりますのでご注意ください。

特にそういうものがなければ、

課税所得×10％です。

そして、次に

「所得税率（最高税率）」です。

これは以下の通りです。

但し、注意いただきたいのは

ふるさと納税をすることで

所得税法上は寄付金控除が増えます。

10.2万円ふるさと納税をすれば

10万円の寄付金控除が増えます。

つまり、課税所得が10万円減ります。

これにより、

もし所得税率（最高税率）が下がると

ふるさと納税の上限額も下がるということになります。

税率の境目の方はご注意ください！

具体的には

課税所得905万円の人がいたとします。

この時、所得税率（最高税率）は33％

ですが

ふるさと納税は10万円すると

課税所得は895万円になります。

すると、所得税率（最高税率）は23％

に下がってしまいます。

よって、ふるさと納税上限額も

下がるということになります。

ご注意ください。

つまり、上記の算定式で基本的な計算はできるのですが

税率の境目にいる場合は

その境目までのふるさと納税となります。

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