交際費率は建設業が1位、不動産業が2位
国税庁が平成29年度の会社標本調査を公表しました。
利益計上法人と欠損法人の会社数は以下の通り。
| 区分 | 利益計上法人数 | 欠損法人数 | 合計 | 欠損法人割合 |
| 平成27年度 | 939,577社 | 1,690,859社 | 2,630,436社 | 64.3％ |
| 平成28年度 | 970,698社 | 1,689,427社 | 2,660,125社 | 63.5％ |
| 平成29年度 | 1,006,857社 | 1,687,099社 | 2,693,956社 | 62.6％ |
え？こんなに欠損の会社が多いんですか？
本当に欠損なのか？
税金払いたくないから、経費を過大計上したり、売上を計上しなかったりして
欠損にしているのか？
税務署も欠損法人に調査行ってくださいよ。。。
普通欠損なら解散などするはずなのに
存続しているということは、本当はお金があるのでは？
ん～ちゃんと利益出して税金納めても、税務調査が来る。。。。
おかしいですね。
そして、次に交際費の伸び率です。
| 区分 | 交際費の額 | 伸び率 |
| 平成27年度 | 34,838億円 | 7.2％ |
| 平成28年度 | 36,270億円 | 4.1％ |
| 平成29年度 | 38,104億円 | 5.1％ |
うなぎ上りですね。
交際費が増えるということは
お金が回っているということともいえそうです。
そして、最後に
業種別の売上、売上10万円当たりの交際費額です。
| 区分 | 売上 | 売上10万円当たりの交際費の額 |
| 建設業 | 1,112,280億円 | 668円 |
| 不動産業 | 435,796億円 | 582円 |
| サービス業 | 1,895,155億円 | 463円 |
| 料理飲食旅館業 | 227,980億円 | 454円 |
| 農林水産業 | 57,027億円 | 330円 |
| 出版印刷業 | 153,192億円 | 305円 |
| その他製造業 | 340,502億円 | 288円 |
| 繊維工業 | 34,699億円 | 282円 |
| 鉄鋼金属工業 | 346,470億円 | 247円 |
| 運輸通信公益事業 | 894,314億円 | 203円 |
| 化学業 | 513,381億円 | 197円 |
| 小売業 | 1,390,864億円 | 186円 |
| 食料品製造業 | 364,387億円 | 178円 |
| 卸売業 | 2,407,778億円 | 173円 |
| 金融保険業 | 818,299億円 | 150円 |
| 機械工業 | 920,086億円 | 149円 |
| 鉱業 | 41,897億円 | 148円 |
| 小計 | 11,954,107億円 | 295円 |
我らが不動産業、建設業は２トップでした。
やはり色々接待してるんですね。
接待しないと勝てないのかもしれません。
ちょっと意外だったがのが農林水産業。
接待とかいらなさそうですが
割と高いです。
金融保険業は、社長さんを接待するのかと思っていましたが
規制が厳しいのか低めですね。
「売上10万円当たりの交際費の額」は参考になりそうですね。
税務署は業種によって相場の交際費率を持っていて
それをベースにオーバーしていればちょっと目につく
ということも聞いたことがあります。
さらに、これから税務調査がAiによってみられるとなると
こういう比率は注意してみていった方がよさそうです。
なお、連結決算をしている法人は集計されていないようですので
ご注意ください。
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