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2019年7月5日

交際費率は建設業が1位、不動産業が2位

グラフとペンと電卓

国税庁が平成29年度の会社標本調査を公表しました。

利益計上法人と欠損法人の会社数は以下の通り。

区分 利益計上法人数 欠損法人数 合計 欠損法人割合
平成27年度 939,577社 1,690,859社 2,630,436社 64.3%
平成28年度 970,698社 1,689,427社 2,660,125社 63.5%
平成29年度 1,006,857社 1,687,099社 2,693,956社 62.6%

え?こんなに欠損の会社が多いんですか?

本当に欠損なのか?

税金払いたくないから、経費を過大計上したり、売上を計上しなかったりして

欠損にしているのか?

税務署も欠損法人に調査行ってくださいよ。。。

普通欠損なら解散などするはずなのに

存続しているということは、本当はお金があるのでは?

ん~ちゃんと利益出して税金納めても、税務調査が来る。。。。

おかしいですね。

そして、次に交際費の伸び率です。

区分 交際費の額 伸び率
平成27年度 34,838億円 7.2%
平成28年度 36,270億円 4.1%
平成29年度 38,104億円 5.1%

うなぎ上りですね。

交際費が増えるということは   

お金が回っているということともいえそうです。

そして、最後に

業種別の売上、売上10万円当たりの交際費額です。

区分 売上 売上10万円当たりの交際費の額
建設業 1,112,280億円 668円
不動産業 435,796億円 582円
サービス業 1,895,155億円 463円
料理飲食旅館業 227,980億円 454円
農林水産業 57,027億円 330円
出版印刷業 153,192億円 305円
その他製造業 340,502億円 288円
繊維工業 34,699億円 282円
鉄鋼金属工業 346,470億円 247円
運輸通信公益事業 894,314億円 203円
化学業 513,381億円 197円
小売業 1,390,864億円 186円
食料品製造業 364,387億円 178円
卸売業 2,407,778億円 173円
金融保険業 818,299億円 150円
機械工業 920,086億円 149円
鉱業 41,897億円 148円
小計 11,954,107億円 295円

我らが不動産業、建設業は2トップでした。

やはり色々接待してるんですね。

接待しないと勝てないのかもしれません。

ちょっと意外だったがのが農林水産業。

接待とかいらなさそうですが

割と高いです。

金融保険業は、社長さんを接待するのかと思っていましたが

規制が厳しいのか低めですね。

「売上10万円当たりの交際費の額」は参考になりそうですね。

税務署は業種によって相場の交際費率を持っていて

それをベースにオーバーしていればちょっと目につく

ということも聞いたことがあります。

さらに、これから税務調査がAiによってみられるとなると

こういう比率は注意してみていった方がよさそうです。

なお、連結決算をしている法人は集計されていないようですので

ご注意ください。

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